クローズアップ現代+の見逃し無料動画配信と再放送情報6/16米中対立|Youtube/Dailymotion/Pandora/Miomio/9tsuよりオススメ

NHK

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『クローズアップ現代+』の番組内容

深めきる 30分1本勝負-。
1993年4月に番組が始まって以来、社会は大きく変わりました。しかし、この番組が目指すものは変わりません。「社会のいまに正面から向き合い、世の中の関心に応える」。皆さんが知りたいこと、皆さんに知ってほしいこと…ジャンルを問わずテーマを深めきり、混とんとする社会の羅針盤になることを目指します。

引用元:NHK

『クローズアップ現代+』6/16の番組内容

パンデミック下の米中対立 ~国際協調が求められる時代に~
新型コロナウイルスの感染拡大をきっかけに、これまで安全保障分野や5Gをめぐる覇権争いなどで対立を深めてきた米中関係がさらに悪化している。11万人を超える死者が出たアメリカでは、感染拡大の原因をめぐって中国に対する批判が高まっていて、トランプ大統領は、中国寄りと批判するWHOからの脱退や拡大G7による“中国包囲網”を打ち出している。かたや中国は、国営メディアなどを動員し、責任転嫁だとして対米批判を展開。さらに世界各地で「マスク外交」を繰り広げ、存在感を高めている。米中対立の激化が世界に何をもたらすのか考える。

引用元:NHK

『クローズアップ現代+』6/16の出演者

【キャスター】武田真一

【ゲスト】東京大学東洋文化研究所准教授…佐橋亮

【リポーター】小山径

【語り】古谷徹

『クローズアップ現代+』6/16の放送日時と再放送情報

【放送日時】

NHK総合 2020年6月16日(火) 午後10:00~午後10:30(30分)

【再放送日時】

再放送予定はございません。

NHKプラスにて見逃し配信 2020年6月23日(火)午後10:30まで

 

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『クローズアップ現代+』6/16の感想

60代男性
60代男性

アメリカでコロナ感染者が11万人をこえ、ミネアポリスでの警官による黒人殺害事件が人種差別反対運動と共に、経済が落ち込む中で、失業者が増えて社会不安が一層高まっています。その渦中でトランプ大統領は今年の始めはコロナ感染の影響はないと、慢心していたのが、あっという間に感染者が増えたのは、WHOの緊急事態宣言が遅れたせいで、WHOが中国寄りであり、アメリカがWHOを脱退するとまで発言し、責任を中国、WHOに押しつけています。トランプ政権はコロナ感染が武漢が発祥だと中国を批判し国内世論の不満を海外に向けさせる為の戦術のようです。一方、中国もコロナ感染はアメリカ軍が持ち込んだと反論しアメリカに抗議しますが、コロナの影響で全人代の開催が遅れ経済の停滞、失業者の増加など国民の不満が鬱積しており、香港の中国政府への不満が国内にまで影響し共産党の正当性まで揺らぐことに異常なまでに習近平政権が神経質になって香港の一国二制度を事実上の骨抜きにする法案を通さざるを得ない国内事情があるようです。それに対してアメリカ等が憂慮を表明すると中国共産党が内政干渉だと抗議しアメリカやオーストラリアの農産品の輸入削減や関税強化の対抗策を発表するなど緊張が高まっています。いまや、米中対立は政治問題のみならず、経済的影響も憂慮されています。対するアメリカも中国人へのビザ発給停止や国内追放などの対抗策を打ち出しています。米中対立は更に世界に波及し、中国はいち早くコロナ感染を収束させたと発表するとヨーロッパなどへの医療チームの派遣や医療器具、マスクなどを提供し中国が世界のコロナ感染の蔓延に援助の手を差し伸べているとのマスク外交で中国の世界への影響力を強化しています。さらにはアメリカが自国防衛の為にファウウエイの5Gを締め出したのですが、中国は自国の5Gの導入を援助国に対して暗黙のマスク外交の取引条件にして中国の影響力拡大を図っています。まさに中国はコロナ感染を武器に使ってアメリカにとって代わって世界への覇権を強化しようとしているのがわかりました。それにしても、かつての世界の超大国だったアメリカがトランプ政権になって益々内向きの国になり、トランプ大統領が自分の選挙対策ばかりに目を奪われて近視眼的な政策や発言をくり返し頭の火の粉を追い払うのに精一杯なのに対して中国はしたたかな戦略を進めているのが良くわかりました。

20代女性
20代女性

中国の勢いの凄さは有名ですよね。そのトップである習近平さんの存在もどんどん知られてきたような気がします。一家族に子供は一人という一人っ子政策を廃止してから結構経ちますが、人口の増加も止まることがない。以前からアジアといえば中国という程、知名度を持つ国でしたが、今しっかりとした経済的な面での実績を誇るまでになりました。そんな中国…これからどこまで進んでいくのか?対し世界の中心とも言えるアメリカ、日本もこの国にかなりの影響を受けて育ちました。とは言え中国からの影響だって、歴史を見れば明らかなものです。どちらの考えを吸収しながらここまできた日本ですが、今の日本はアメリカにだけ交友を深める為に様々な事をしています。その為、中国とアメリカ、どちらに対してもニュース番組が発信する内容はいまいちズレているような…。そのモヤモヤを解消したくて、私はこの番組を観ることにしました。他のメディアよりも、信用における番組だと以前から感じていたのですが、今回もやはり知りたい所をグイグイと行ってくれました。本当に有難い番組です。世論というのは、国のトップに立つ者にとってはとても重要な物。国民から支持を得る為に、トップに立つ物は何をするのか?今回はその部分について、中国とアメリカの対立に注目した結果、それを理解できるような内容になっています。そして二つの国の強さを改めて感じさせてくれます。

 

50代女性
50代女性

新型コロナウイルスは以前から対立しているアメリカと中国の関係をさらに悪化させています。12万人近くもの死者を出したアメリカはその感染拡大の原因を中国と見なし、トランプ大統領は中国寄りのWHOの脱退を表明しました。一方、中国もそれは責任転嫁だと反論。緊張が高まっています。確かに中国がもっと情報を公開していればここまで感染は拡大しなかったでしょう。
トランプ大統領の言葉に「真珠湾や世界貿易センターよりひどい」とありましたが「え?まだ真珠湾とか言ってるの?」と思ってしまいました。日本人にとってはその後、散々悲惨な目に遭った史実があるので納得出来ません。
中国の味方をするわけではありませんが、アメリカが世界で一番の犠牲者を生んだのは初動の遅れからです。国民は冷静にその事実は理解しているでしょう。中国を敵視することでしか支持率を上げられないトランプ大統領はますます反中路線を突っ走ると思います。そして米中の対立は日本の経済にも影響を及ぼすかもしれません。今、世界が一丸となって感染拡大の阻止やワクチン、治療薬の開発を急がなければなりません。米中の対立や北朝鮮の韓国への挑発などは、誰も望んでいないように思います。ウイルスは人種や国を選びません。だからこそ世界が一つになり一致団結するしか打ち勝つ方法はないと思います。

50代男性
50代男性

トランプ大統領は中国製品への関税を高くするなど、さまざまなことで中国製品の締め出しを図っています。中国が米国の特許を侵害しているなど、いろいろと主張していますが、実際は米国の製造業地帯で増加している失業者や、所得が減少した人の票を狙ったパフォーマンスの面が大きいとのことでした。安い中国製品が減る、様々なものに使われている中国製のパーツがほかの国のものになると、様々な製品の価格が上昇し、米国の消費者にとっては物価の上昇につながるので、米国民の経済的な利益には繋がらないようです。それでもトランプ大統領の支持者には受けるので、大統領選での再選のための選挙戦略の部分が大きいとのことでした。香港への中国政府の圧力や、それに伴った台湾の反中感情の高まりなど、ほかのことともつながって、米中の対立が深まると、経済面のみならず、安全保障などの分野にも、様々な分野に大きな影響を与えるとのことです。中国側にはウイグル族の強制収容所の問題など、ほかの先進国ではとても容認できない人権問題もありますので、どこかで折り合うということは難しそうです。
中国本土での民主派弁護士への弾圧も続いていて、いろいろなところに影響が出てきそうです。全体主義容認の中国やロシアと、ほかの西側先進国との対立が大きくなりそうとのことです。

 

まとめ

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本ページの情報は2020年6月時点のものです。
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